決算特別委員会（公営・準公営企業会計）
・下水道事業の経営形態見直しについて
・大阪水道総合サービスの課題及び今後の取組について
大阪市の下水道事業は平成23年から議論を重ね
安心で安全なサービスを安定して提供するため
事業の運営に民間原理を取り入れる
「上下分離」の導入を行っております。
平成29年4月1日 100％大阪市出資会社
による業務を開始いたしました。
大阪市がクリアウォーターOSAKA株式会社との包括委託を
開始してから今年で4年。
下水道業務においては以前と変わりない
住民サービスが提供できていると報告を受けました。
今後の下水道事業の運転維持管理業務を継続するために
経営基盤の安定に不可欠な、
本市以外の業務の受注も増えてきているとのことです。
より効率的で安定的な水道事業の次の展開について
しっかりと見当して頂き、
業務分割の民間活用拡大が計れる可能性の高い部門
においてはぜひ取組みを進めて頂きたいです。
また、平成20年4月16日に設立された水道局の外郭団体
二期連続で赤字だったにも関わらず、
平成26年には黒字に転換し、
配当にまでもっていったというのは
その当時赤字経営の会社に経営者として着任された
現水道局 河谷局長の
並々ならぬ努力の賜だと思います。
大阪維新の会は率先して大阪市の外郭団体改革の推進
をしてまいりました。
適正性、透明性を確保することは当然ながら、
しっかりと行政の区画業務を担い
法人税だけでなく、配当を出せるような
高い自立性を有する外郭団体は、
これまでの局からの受託事業に依存し、
補助、助成で成り立っていた
かつて批判されていたような、
職員の天下り先としての団体とは
一線を画するものだと考えます。
水道、下水道事業というのは本来利益を上げるのは
難しいと思います。
しかしこの二つの外郭団体は民間の団体であり、
技術、ノウハウがあり、
柔軟な発想とスピード感で利益追求が出来るはずです。
行政の補完をし、配当を出せれば
市民にも大きく寄与するでしょう。
本市以外の業務拡大に向け
大いに引き続き頑張っていって頂きたいと思います。
委員会の様子をご覧になりたい方はこちらから
