～被害防止のための対策強化～

①高齢者（65歳以上の方）が携帯電話で通話しながらATMを操作することの禁止

（令和７年８月１日施行）事業者は禁止のための措置を講じる義務があります。

②金融機関による通報等（令和7年8月1日施行）

金融機関は、特殊詐欺等の被害のおそれを認めた場合、警察への通報等の義務があります。

③ATMでの振込上限額の設定（令和7年10月1日施行）※半年の経過措置あり

3年間ATMでの振り込みがない70歳以上の方（府内居住）は、ATMでのキャッシュカードによる振り込みが1日あたり10万円以下に制限されます。

④プリペイド型電子マネー販売時の確認（令和7年8月1日施行）

5万円以上の電子マネー販売時には、特殊詐欺等の被害のおそれがないか確認を行う義務があります。購入者は、確認に応じる義務があります。

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