物価高騰に対する支援
先日所得税または個人市・府民税において定額減しきれない方への
をご紹介しましたが
今回は、
【新たに非課税等となった世帯への給付金】
1世帯あたり10万円と、18歳以下の児童がいる場合は一人あたり5万円を支給します。
対象となる世帯には、ご案内を7月下旬から順次送られてきます。
尚、一部申請が必要な場合があります。
◆◆対象世帯◆◆
令和6年6月3日において、大阪市に住民登録があり、
令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯または住民税均等割のみの課税の世帯
※令和5年度の住民税非課税世帯・均等割世帯支援給付金(7万円・10万円)の給付対象となっていた世帯は対象外です。
詳しくはコチラ